「貨物自動車運送事業」を営むためには、国土交通大臣の「許可」を受けなければなりません。
「一般貨物自動車運送事業・新規許可申請」を当事務所にご依頼いただいた場合のフローをご紹介します。

ご相談から業務開始まで

• STEP

  受任前ヒアリング

  ご依頼者様のご希望とご準備状況等をお伺いした上で、許可取得の可能性の有無を判断します。現時点で申請が難しい場合でも、将来の許可取得に向けたアドバイスをさせていただきます。

• STEP

  見積書等ご提示

  許可取得の可能性あると判断できる場合には、見積書と契約書案をご提示します。

• STEP

  契約・着手金ご入金

  ご納得いただければ、正式に契約を締結します。着手金をお振り込みいただき次第、業務を開始します。

新規許可申請（許可取得まで）

• STEP

  申請用ヒアリング

  「5つの許可要件」を中心に、申請に必要な事項についてヒアリングまたは資料確認します。

• STEP

  営業所・車庫の調査

  最初に、許可要件の中で最も重要となる「営業所」と「車庫」の要件適合性を確認します。都市計画法、建築基準法、農地法、消防法、道路交通法等に抵触しないことが前提となります。

• STEP

  必要書類の収集・作成

  申請書、事業計画、必要な添付資料を収集・作成します。

• STEP

  運輸支局への申請

  営業所を設ける運輸支局へ申請書を提出します。

  標準処理期間は、3～4ヶ月です。

• STEP

  法令試験

  法人の場合は常勤役員のうち一人、個人の場合は事業主が受験しなければなりません。2回不合格の場合は申請取下げとなります。

• STEP

  許可処分

  審査の上、申請書に不備がなく、法令試験に合格すれば許可となります。

業務開始前手続

• STEP

  運行管理者・整備管理者選任届

  申請時点では確保予定でOKです。

• STEP

  運行開始前確認報告

  ドライバーの免許証の写し、社会保険・労働保険などの加入書類が必要となります。

• STEP

  車両の登録

  白ナンバーから緑ナンバーに変更となります。

• STEP

  運賃料金設定届・運輸開始届

  許可取得から1年以内に届出をする必要があります。

運輸開始後手続き等

貨物自動車運送事業は許可更新の必要はありませんが、運輸開始後も、様々な対応が必要になります。

事業計画変更 認可申請	営業所、休憩・睡眠施設、車庫の新設、廃止、移転、面積変更、利用運送追加等を変更する場合には認可申請を行う必要があります。
事業計画変更 届出	事業用自動車の数の変更（事前）、住所、営業所名、役員などの変更（事後）がある場合には、変更届を提出する必要があります。
事業報告書	毎事業年度終了後、100日以内に運輸支局に事業報告書を提出する必要があります。
実績報告書	毎年4月1日～翌年3月31日の輸送実績を7月10日までに運輸支局に報告する必要があります。
巡回指導	運輸開始届を提出後、６ヶ月以内にトラック協会の巡回指導（帳簿等のチェック）が入ります。その後も、2～3年に1回のペースで行われます。

 

運送業許可　事務所基本報酬

※遠方の場合は別途日当・交通費をいただきます。
※ご依頼いただいた場合は、報酬に充当しますので、実質無料となります。

一般貨物自動車運送事業

その他の貨物自動車運送事業